御破談

PFE 39,34 -0,72 -1,80%とAGN 193,02 +0,03 +0,02%・・・合併の動機は様々なのですが、そのうちの一つである【租税回避】は時期が悪過ぎたと言う事なのかもしれません。元々法律的には何ら問題は無いとは言え、納税者やお役所(規制当局)との関係を考えると筋が悪かったのかもしれません。

合併撤回を発表後に株価は急反発。(今の地合いで！)
今後の成長には依然として懸念はあるのですが、それ以上に合併は筋悪だったようです。

一方ではこちらは下げております。

パナマ文書

の流出が『保育園落ちた死ね界隈の人って庶民じゃないじゃん。』とか

『ガソリン地球何周分』等で騒いでいる日本を尻目に、大騒ぎになっているようですね。

世界中の(裏も含めて)支配者層であるとか超が付く大富豪、巷で言うセレブリティの方々が戦々恐々。もちろん規制強化による節税やマネーロンダリングの抜け道が無くなる事も痛いのですが、Reputation riskも無視できなくて庶民と呼ばれる世間にいる大半の人たちを敵に回す事態も覚悟しなくてはならないわけです。

時代が時代なら世界同時革命でブルジョワジーを粛正せよといったレベル。幸いそういった事態は限定的に済みそうですが、それでも道義的責任を取らされて政治生命を絶たれるといった程度の事態は発生しています。

大統領選挙を控える中では合併の承認はとてもじゃないけど得られないでしょうし、納税者からは袋叩き。
そして今後間違いなく強化されるであろう租税回避への対策強化。

妥当な判断だったと言えるでしょう。

実は身近なタックスヘイヴン(租税回避地)

(脱法的)節税やヤクザやテロリストのマネーロンダリングで評判が悪かったり、一部ではやんごとなき方の隠し資産が眠っていると言われているタックスヘイヴン(租税回避地)。

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そういった人達の為のだけのモノといったイメージがありますが、決してそれだけではありません。

国内上場のアイルランド籍やルクセンブルク籍のETFは保有されている方は結構いるんじゃないかと思われます。(アイルランドやルクセンブルクも有名なタックスヘイブンの国として知られています。)

海外投資で面倒な事の一つに現地と本国での二重課税があって、場合によっては確定申告で現地で納めた税金を取り戻さなければならない事があるのですが、タックスヘイブン籍のETFですと、その面倒が回避出来ます。

二重課税回避のためにタックスヘイブンに投資ビークルの籍を置く手段は国際金融の舞台では欠かせないものです。(理由は何より便利だからです。)一方では、複雑怪奇なスキームで明らかな脱税(≠節税)や、ホット(アンダーグラウンド)マネーの隠れ蓑・・・マネーロンダリングに使われ易いという問題もあります。少なくともこの二点に関してだけは批判の対象とならなければなりません。

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ICIJ OFFSHORE LEAKS DATABASEで晒されている大半の法人や個人は国内外のルールに則ってタックスヘイブンを利用しています。

節税は権利

タックスヘイブンで批判されるべき(問題)なのは前述の通り、脱税やマネーロンダリングなのですが、巷の批判は本来支払われるべき税金が支払われていないしそれが再分配されていない・・・端的に言うと取れるところから取れといった論調で、矛先は適法に利用している法人や個人に向かっているように思えます。

個人的な意見としては少なくとも国内外のルールに則ている以上は利用者(一プレーヤー)は批判される謂れは全く無いですし、ルールが買わないない限りは今後も積極的に活用すべきだと考えています。

・生命保険控除

・住宅ローン減税

・ふるさと納税

一度も罪を犯したことのない正しきものだけが石をぶつけなさい。

そもそもとして支払われた税金が真っ当に使われる保証なんて何処にも無いわけです。地球○周分のガソリン代や、豪華な外遊費に化けるくらいならルールが許す限りにおいてはどんどん節税して留保し、自分のために使うか、より良い運用者に託す方が遥かにマシに思えます。

そこまであなたは政府を信頼していますか？

節税は権利です。あくまでルールが許す限り。

公平性を言うなら消費税・・・人頭税に

そもそもどうして国内外の法人・個人が(所得税の)節税に走るかと言いますと、所得税制という制度が歪である事に他なりません。(節税余地があると言う事はそれだけ歪みがある事の証左だと言えます。)

今の所得税制だとどうしても、歪みにタダ乗りする人、しない(出来ない)人との間で不公平が生じます。

 

それでは庶民から、やんごとなき方々、ヤクザやテロリストまで老若男女、貧富の分け隔て無く公平に徴税するとするとしたら？

消費税・・・もっと言えば人頭税が最も公平なのではないかと思われます。

いっその事一本化してしまえば、年末・年度末にゴニョゴニョする必要性は無くなります。消費税だとまだ誤魔化す余地がありますが、人頭税に至ると所得を補足する＆隠す手間も無くなります。悪名高いマイナンバーも要らないんですね。(Win-Win)

まあ、絶対にあり得ないとは思いますが。特にリベラル(？)な立場からの批判に耐えられないので。

 

結局のところ取れるところから取れ論

それに伴いまして今後規制強化の方向に進むのは避けられないのではないかと思われます。個人としましては、規制をする主体というのを信用していませんので、いずれにしましても地獄への道は善意で舗装されている(The road to hell is paved with good intensions.)という中で何とか最善手を探っていこうという次第です。