法人経由での金融商品の売買 – メリットとデメリット

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個人と法人上手く使い分けましょう。

何か商売をしつつ投資、あるいは初めから投資ありきで何か良いシノギがあればやる(自分は後者です。)・・・何れにしましても証券会社、FX/CFD、先物・オプションの法人取引口座は作っておくと良いのではないかと思います。税制が個人と法人で違うので、その差を上手く利用していきたいところです。ついでに余った登記抄本や印鑑証明書も活用。

  • トレーディング要素が高い。高いレバレッジをかけたい
  • 税制が整備されておらず総合課税の雑所得扱い

こういった取引は是非法人経由で取引したほうが良いと思います。

1つめに当てはまるのはFXCFD、先物、オプション。2つめに当てはまるのは仮想通貨(暗号通貨)です。

バイ・アンド・ホールドの積み立てでインデックス投資オンリーの場合は、圧倒的に個人でやった方がいいです。後述する、有限責任と倒産隔離の観点からも。

個人としてやる部分、法人としてやる部分、上手く分ければ最悪な事態を避けつつ、手元に残るお金を多くする事が可能です。

経費が認められる範囲が広い

個人ですとせいぜい書籍やセミナー代程度しか経費として認められませんが、法人ですと事業に関わる支出はほぼほぼ経費として認められます。経費で利益を圧縮できれば、個人で売買するよりもお得な事もあります。

維持費用として(依頼する場合は)税理士への顧問料、法人住民税(均等割)で年間30万程度は最低かかりますが、前者については経費として認められます。


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 損益通算

個人ですと損益通算可能な範囲が限られ(色分けの通り)ますが、法人ですと事業での損益も含めて通算することが出来ます。ただトレーディングを目的とする法人の場合は、含み益にも課税されてしまう・・・利益の繰り延べが出来ないのが悩みどころですね。

個人 株式、公社債 国内のFXCFD、先物、オプション 海外のFXCFD、先物、オプション 貸株 仮想通貨(暗号通貨)
法人     事業での所得も含めて損益通算可能

事業や各金融商品のアセットクラスの組み合わせ(ポートフォリオ)での利益を最大化する・・・ここが腕の見せ所だと思います。

損失の繰越

更に損失を繰り越せる期間も長いです。個人ですと3年しか繰越が出来ませんが、法人ですと最大で9年繰り越すことが出来ます。

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