社会

創○学会以外は誰得な軽減税率よりも直接給付

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の方が筋がいいのではないだろうかと思うのですが・・・。

折角マイナンバー制度も施行されるわけです。追々銀行口座等とも紐付けされるようなので、一定以下の所得の個人や世帯に一律で幾ら支給といったことも出来るのではないでしょうか?再分配にかかる費用(これも決してタダではない)を考慮するとこれがベストでしょうし。使途を限定されない(食費に充てても、教育費に充ててもOK)と言う面でも、受給者にメリットがあります。ベーシックインカム的な運用ですね。巷には思った以上に低所得者があふれているので財源がとてもじゃないけど用意出来そうにないですが。

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たかだか(国民一人あたりと言う意味で)年間数千億の為にかなり絶望的なヤリトリが繰り広げられている模様ですが、これも軽減税率の弊害のひとつであります。スタートは食料(生鮮、加工品)に限定するようですが、この時点でも高級食品は除く・・・では高級食品の線引は何処?といった感じで一悶着があるわけです。対象を【生活必需品】に広げるようになると、新聞はそうか否か・・・そうならば聖○新聞しんぶん○旗○進は対象になるのかといった不毛な議論が際限なく続く事になるでしょう。

インボイスの導入が必須になる等、事務処理にかかる費用も馬鹿になりません。これも弊害の一つです。間違いなく民間事業者や役所は悲鳴を上げる・・・一億総ブラック活躍社会に拍車がかかることになります。たかだか一人あたり数千円、世帯で数万円の為に此処まで?と言ったところです。

それならば直接給付の方がはるかにマシ(学会員には聖教新聞を支給したほうがいいのでは?)、理論的にも実証的(欧州の失敗)にも経済学者も口を揃えて筋悪だと言っているにも関わらず、何故公明党は軽減税率にこだわるのか?よっぽど創○学会婦人部婦人部の人達の頭が弱い or  浮世離れしているあるいは両方、なのでしょうか?ということでは決して無くて(そうだと信じたい)

一億総ブラック活躍社会

心身ともにつかれた人を折伏

信者獲得で

という創○学会の深遠な?考えに基づく戦略が根底にあるのかもしれません。そうかそうか。

 

今の財政状況から鑑みるに国民全体では大幅な負担増は避けられない中で、耳障りだけは良い軽減税率。

地獄への道は善意で舗装されている。(The road to hell is paved with good intention)

と言えます。間違いなく。

そもそもとして日本自体が稼げなくなった・・・パイが小さくなった(だから生活が苦しい。)事が問題ですし、再分配をするにしても対象や手段についてはもっと議論したほうが良さそうですね。

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  1. 2015年 12月 19日

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