トレードスタイルに合わせて個人と法人を使い分けましょう。

個人的にはインデックスファンド・ETFのバイ・アンド・ホールド以外のトレーディング戦略は、法人経由で取引するのが良いのではないかと思っています。法人を維持する最低限の費用(均等割の法人住民税、決算を依頼する場合は税理士へ払う顧問料)をどう捉えるかにもよりますが。

逆張りナンピン系のトレード戦略

代表的なものとしてはトラリピが挙げられるのではないかと思われます。レンジ相場では差益をコツコツ積み上げつつ、高金利通貨をロングしていたらスワップももらいつつでお手軽な投資戦略ではあるのですが、レンジを逆方向に抜けてしまいますと、投資家によってはどうしても逆張りナンピンのトレードが続いてしまい、短くても数週間、長くて数ヶ月・・・苦しい時期を過ごすことになります。

そして決断を迫られる年末間近・・・損益を確定させるか、年をまたぐかは非常に悩ましいところではないでしょうか？

年をまたいで利益が出れば良いのですが、持ち越した挙げ句に爆死となりますと、前年分の確定益の税金は払わされそして、損失を取り戻すためのトレードに勤しむというかなり悲惨な結果に・・・。

経費を乗せつつ損益通算＆繰越欠損金(9年)

法人経由でトレードする事のメリットとしては、損益通算で他の所得(損失)とトレードの損失(利益)を相殺出来ることと、そして損失を繰り越せる期間が9年と非常に長い事が挙げられます。(個人だと3年)

トレードにしましても、株式、FX(CFD)、先物、仮想通貨と個人だと損益通算出来ない金融商品同士でも法人だと通算が可能です。

繰越期間が長いというのは大きなメリットで、うっかりリスク管理に失敗して大損それも前年に利益が出てからの・・・といった場合の個人ですと3年以内に取り返さなければ税金が重しとなります。取り戻そうと焦って失敗すると目も当てらない事にも・・・。

繰越期間が9年となりますと、それなりに腰を落ち着ける事が出来ます。法人での取引ならば単年、あるいは数年では損を出しても繰越期間を通して利益が出ていればOKとなるわけです。メンタル的には幾分楽だと言えるのではないでしょうか？

そして、最終的には個人と法人のトータルで見た場合にお金が残れば良いのですから、

• 家賃光熱費
• ソフトウェア、ハードウェア、書籍代
• セミナー代
• 税理士への顧問料

etc…

と、経費として認められるものは片っ端から計上して支払う税金を圧縮しましょう。利益が出た時に節税の余地が大きいのも法人経由でトレードをするメリットだと思います。